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Airbnb 上限「年間180日」民泊営業日数を要請 

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したようです。

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は22日の会合で、住宅の空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請した。

訪日外国人観光客の宿泊施設の不足を解消する狙いがある。政府は今後、要請を踏まえて検討を進め、来年の通常国会に民泊を本格的に解禁するための法案を提出する方向で調整する。

上記内容を読売新聞が12月26日に報じました。年間の営業日数の上限を180日と明記されていますが、今でもこの定義が「実際の宿泊の有無に限らない予約可能日」なのか、それとも「実際の宿泊日数」であるのか、関係団体と規制改革推進会議の意見では食い違いがあるようです。

実際に営業日数の上限が180日になった場合、多くの民泊運営者に影響が起きることでしょう。民泊は2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人の宿泊需要の受け皿とし法整備が進められています。そのため、政府は来年の通常国会に民泊を本格的に解禁するための法案を提出する方向で調整する準備をしているとのこと。

2016年はリオオリンピックでも民泊が盛り上がりを見せました。特区民泊施設が100室を超えたり、民泊通報窓口が設置されたりと、様々な動きがありましたね。2017年が民泊ビジネスにおいてどのような年になるのか、今後の動きにも注意していきたいものです。

 

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